まず、会社がどうあるべきか。労働基準法をはじめとする諸法令を遵守したうえで、従業員にも自分たちの責務について教育をする必要があります。
…このようなことをお話しし、創業20数年たって初めて就業規則を作成することになりました。

やがて、労働組合が公然化。
労働組合との関係は、①労使 ②経営者と顧問社労士 ③労働組合と顧問社労士
この三つ巴の信頼関係が基盤となります。団体交渉とは別に、労働組合の執行委員長に当社に来ていただき人間関係の構築から始めました。

数回の団体交渉を経て、いくばくかの解決金の支出はありましたが、今は別段何の要求もなく穏やかに会社経営が展開しています。

税理士さんからのご紹介でした。複数の社労士事務所に打診されていたようですが、ありがたく受託。

非常に新しいタイプの会社さんです。いわば、全員フレックスやテレワークが可能な働き方。 就業規則もこの最新の働き方にあったものでなければなりません。 当社としてもイチからの取り組み。前例などありません。 ZOOMが一般的になっていたので業務は非常にスムーズに進みました。

納品後も、せっかくのご縁ですからと無料でご相談に乗っておりましたら、手続きから給与計算まですべてお願いしたいとのありがたいご用命。 かなりのボリュームの仕事になりますが、当社ベテランスタッフのおかげでお役に立てているようです。

裁判は、弁護士さんにお任せしましょうとある弁護士さんをご紹介。
しかし、同様のもめごとが3年も続くことになります。 原因は旧来の業界独特の歩合システムでした。

今の時代、これでは問題を解決することはできませんと、当初から現行法に適合した給与の仕組みをご提案。 納得いただけるまで長くかかりましたが、もう争いが生じることはないでしょう。 各種手続きや給料計算は自社でやっておられます。

実は、20年を超えるお付き合いをさせていただいています。 しかし、これまでは、何かあったときだけの相談顧問。 実務はかなりできる従業員さんが一手に引き受けていました。

その方が事情で退職せざるを得なくなり、瞬く間に大変な状況に陥ってしまいました。 そこから、ようやく全て任せるからという方向に。中途半端なままであった就業規則を一新。賃金体系もドラスティックに造り変え。 給与計算も当社で行うことに。従業員にも納得性のある賃金体系ができたと自負しています。

そして、次は人材の確保です。いい会社であれば自然と人は集まる…この信念のもと一丸となってみなさん頑張っておられます。

おまかせいただいたということで、じゃあこうしましょう、ああしましょうとご提案。 とくに重要視したのが労働時間の把握。いまはクラウドで労働時間管理ができる時代です。 しかし、経営者の方はここに難色を示しました。

労働時間は明らかにしたくない、賃金はぶっこみでこれまで通りにしたい…。 それなら労務管理などできるわけがない。やがて深刻な問題が起きるだろうし、そうなってからではいろいろと厄介になることは目に見えている。

これが当社の結論です。このままでは顧問など引き受けられないとお断りした次第。 それまで実際に時間を費やした分だけ請求させていただくことになりました。