まず、弊社グループ税理士と相談しながら、下記事項についてご理解/ご決定いただきます。

1. 法人設立/法人成りの時期
2. 法人成りの場合、これまでの個人事業をどうするか
   1. 1. 廃止か存続か
   2. 2. 個人事業に関わる資産や債務を法人との関係においてどうするか
      　資産/債権/債務の移動
      　個人法人間での資産の売買契約書や債務引受契約等
      　銀行の借入名義変更（借り換え）等
3. 資本金の額
4. 費用について

弊社グループ司法書士と相談しながら、下記事項についてご理解/ご決定いただきます。

1. 設立法人の種類
2. 会社の基本的事項を決める
   1. 事業の目的
   2. 商号（会社名）
   3. 本店所在地
   4. 資本金/発行株式総数など
   5. 役員構成
3. 登記費用について

弊社グループ司法書士に下記業務をご依頼いただきます。必要な作業にご協力ください。（有償）

1. 定款を作成する（定型フォーマットあり、手間はかかりません）
2. 会社代表者印の作成（当事務所で代行することもできます）
3. 住民票や個人印鑑証明書の準備
4. 資本金を発起人代表の口座に入金
5. 設立登記の必要書類への押印
6. 定款の認証を受ける（認証料５万円、司法書士立替）
7. 会社設立登記を法務局に申請

会社登記が完了したのち、弊社グループ税理士に下記業務をご依頼いただきます。（有償）

1. 本店所在地を管轄する税務署/都道府県税事務所に各種届出
   1. 1. 法人設立届出書
   2. 2. 青色申告の承認申請書
   3. 3. 給与支払事務所等の開設届出書
   4. 4. 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
   5. 5. 法人成りの場合、個人事業の廃業等届出書
2. 所轄の都道府県税事務所への「事業開始（廃止）等申告書 」

社会保険労務士法人PALにて下記のうち必要な手続を行います。（有償）

1. 年金事務所への届出に必要な書類
   1. 1. 社会保険の切り替え（国保→社会保険）
   2. 2. 健康保険/厚生年金保険新規適用届
   3. 3. 健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届
   4. 4. 健康保険被扶養者（異動）届
2. 労働基準監督署・ハローワークへの届出
   1. 1. 労働保険 保険関係成立届/労働保険 概算保険料申告書
   2. 2. 雇用保険 適用事業所設置届/雇用保険 被保険者資格取得届